ネット証券などのニュース

ネット証券などに関するニュースを集めました。

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ネット証券大手の松井証券が、ラップ口座に参入するそうです。1

ラップ口座というのは、要するに、運用を金融機関に任せてしまう商品です。それだけに、事前の金融機関と投資家との打ち合わせは不可欠なものといえるでしょう。

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  1. 松井証券、ラップ口座に参入へ コンピュータ対応で割安
    朝日新聞デジタル 2015年11月18日 []

SMBC日興証券には2つの取引コースがあります。一つが「総合コース」でもう一つが「ダイレクトコース」です。

「総合コース」と「ダイレクトコース」を比べると、「総合コース」の方が手厚いサービスになっています。具体的には、支店担当者からアドバイスを貰うことなどができるのです。一方のダイレクトコースは、自分で判断して取引する人向けという事ですね。

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オリコンの記事で面白いものがあったので、ご紹介したいと思います。どんな記事かというと、ネット証券を選ぶときには、銀行選びも大事になるというものです。1

ネット証券に入金をする場合には、多くの場合、銀行から振込みをすることになるでしょう。でも、ちょっとこれは面倒でもあります。手数料がかかる場合もあります。ただ、ネット証券と提携する銀行を選ぶことで、この振込みの手間とコストが大幅に軽減されるというものです。

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  1. 口座開設時の意外な盲点!? ネット証券は“銀行選び”でもっと便利に!
    オリコン 2015年3月30日 []

SBI証券に「原油価格低下の影響が顕在化し始めたロシア株・通貨」というタイトルのレポートが掲載されていました。12月に入ってロシア株とルーブルが急落した原因についての解説レポートです。

ロシア株とルーブルの下落は、日本の衆院選の投開票が終わった直後でした。ちょっとでもタイミングがずれていたら、日本の選挙結果にも影響したでしょう。ロシア問題の発覚と同時に日本の株式も下げましたからね。

その意味では、私たちの生活に無関係とは言えないことが起きているわけです。

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2015年版のネット証券顧客満足度ランキングが発表されました。毎年行われているオリコンの調査ですね。

今年はこの調査で、興味深いことが起こりました。何が起きたかというと、ずっと首位だったSBI証券が2位にランクダウンしたのです。その代わり、GMOクリック証券が首位の座につきました。

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SBI証券のサイトを見ていたら、「住民票の取得代行サービス」なる表記を見つけました。ネット証券が住民票の取得代行をするってどういうことなのでしょうか。予想外だったので、ちょっと、びっくりしました。

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SBI証券で、決算発表の確認が便利になったようです。色々便利な点はあるようなのですが、一番注目したいのが、企業の決算の業績内容をいち早く確認できるという点でしょう。

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地方銀行の静岡銀行が、マネックス証券を傘下に置くマネックスグループの筆頭株主になるのだそうです。ちなみに、現在のマネックスグループの筆頭株主はオリックスで、所有する株式の全てを静岡銀行に売却するのだとか。

売却は7日で、市場外の相対取引となるようです。要するに、取引所を通さないで売却されると言うことです。1

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  1. 相対取引(あいたいとりひき)
    取引所などを介さず、売り手と買い手が直接に取引すること。銀行対銀行、銀行対顧客といった1対1の取引。取引価格も、取引の方法も、当事者同士の交渉によって決まる。OTC、Over The Counter。
    (外国為替用語集) []

2014年の4月1日に消費税が8%に上がりました。それにあわせて、証券会社の株式売買手数料も値上げされたようです。証券会社の取り分が増えたわけでなく、増税分が価格転嫁されたということですね。

まあネット証券を使う限り、株式売買手数料はそれほど高いものではありません。ですから、投資行動への影響としては限定的でしょうけどね。売買手数料が上がることよりも、増税による消費の低迷で売買が鈍る可能性の方が、明らかに大きな問題でしょう。

影響が小さいとは言っても、頻繁に売買をする人や店舗型の証券会社を使う人にとっては、一定の影響がでることでしょう。分母が大きいですから。とは言え、店舗型の証券会社を使う人は、そもそも手数料をあまり機にしていないのかもしれませんけどね。

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2014年2月は、ネット証券の株式売買の代金が、前月比で大幅に落ち込んだようですね。各社とも前月比で10%以上、取引が減ったのだとか。1

ネット証券での売買は、個人投資家が中心でしょう。ということは、個人投資家の売買が低調だったといってもいいかもしれません。

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  1. ネット証券の売買代金、2月は急ブレーキ 大手5社は軒並み2けた減に(産経新聞)2014年3月7日 []

2014年4月からの消費税アップにあわせて、野村證券が個人投資家向けの株式売買の手数料を上げるのだそうです。1 野村證券の売買手数料は、もともとが結構高いです。ここからさらに上げると言うことは、手数料で勝負する気は無いのでしょうね。

ちなみに、大和証券やSMBC日興証券といった大手も、追従する動きのようです。まだ公表はされていませんが、手数料アップがが規定路線として固まっているみたいですね。

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  1. ■ 野村など国内証券:個人向けの株式手数料を引き上げへ-4月(bloomberg) []

オリコンによる2014年版のネット証券の顧客満足度ランキングが発表されています。2008年からやっている、ある程度の歴史があるランキングですね。

ただ今年のランキングでは、昨年と比べて順位はほとんど変動がありませんでした。特に第1位から第6位までは、全く順位が変動していません。

具体的には、次のような感じです。

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■ 楽天証券は頻繁にポイントバックキャンペーンを行っているようです

楽天証券がNISA の専用口座開設申し込みをした人向けに、ポイントバックのキャンペーンを行うようです。1

今回は、投資信託の買い付けと、株式の売買が対象になるようですね。取引の額などに応じて、楽天市場などで利用できるポイントがもらえます。

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  1. ■ 楽天証券、NISA口座開設者を対象にポイントプレゼントキャンペーンを実施(マイナビニュース) []

マネックス証券で、特定口座での米国株取引が可能になるようです。2013年12月16日にサービス開始ですね。当然ですが、米国のETF も特定口座での売買が可能になります。

率直に言って、これはすごいサービスだと思います。米国株に投資する大きなデメリットが取り除かれることになりますから。

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プロ野球の日本シリーズで楽天が優勝をはたしました。これを受けて楽天のグループ企業は、当日のうちにキャンペーンを始めているようですね。

楽天市場を中心に、優勝決定の1時間後には、優勝セールが始まったようです。すぐに対応できるのが、ネット企業の良いところでしょう。

ところで、楽天のグループ企業と言えば、楽天証券もそうですよね。ネット証券だとこの手のキャンペーンとは関係無さそうな気もしますけど。何かするのでしょうか?

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NISAに関しては、様々な金融機関がキャンペーンを行っています。それらのキャンペーンの中で、実質的にもっともみ略的だと思うのが、SBI証券のキャンペーンでしょう。

SBI証券、「NISA」国内株式&海外ETFの手数料無料–2014年に年間キャンペーン(マイナビニュース)

どんな特典が有るかというと、株式や海外のETF の売買に関する手数料を無料にするというのです。しかも、2014年の1年間を通して無料ということです。

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現在、金融各社は、NISA の開始を前にして顧客獲得に躍起になっています。ちょっと前に紹介した、「みずほ夏得キャンペーン」もNISA に絡めたキャンペーンになっています。

ところで、NISA というのは、結局の所何なのでしょうか?言葉ばかりが踊っていて、何のことやらわかり難いと感じる人も多いはずです。

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家の近所のみずほ証券の店頭で、「夏得キャンペーン」というパンフレットを見つけました。冊子じゃなくて1枚の紙だから、チラシというべきかな。

そのチラシによると、条件を満たす人は、は1万5000円分のギフトカードがもらえるそうです。1万5000円という額を見ると、なかなか太っ腹なキャンペーンという感じがしますよね。さらに、この1万5000円分のカードに加え、追加の商品もあるようですね。

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インターネット専業のじぶん銀行がFXの取扱を始めたようです。FXサービスの提供ってやっぱり儲かるのでしょうね。

2011年にFXの規制がかかった時には、FX市場は縮小するものと考えられていました。個人投資家のFXのレバレッジの倍率を25倍に制限するという規制ですね。

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SMBC日興証券の社員が認知症の女性の弟に成りすまし金融商品を売却したという報道がありました。読売新聞の記事ですね。

「姉は認知症」訴えに取り合わず…日興不正解約

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SMBC日興証券が、口座管理料の無料化に踏み切るのだそうです。年間3,000円取っていた管理料が6月から無料になります。

率直に言って、このニュースは衝撃的でした。新しいことをしているという衝撃ではありません。未だに口座管理料なんて取っていたんだという衝撃です。

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マネックス証券が従業員に臨時ボーナスを支給したようです。その額は年収の3%と言うことですね。

年収500万円なら15万円のボーナスです。なかなか景気が良い話ですね。

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楽天証券からメールで、日本版ISA口座のスターターキットの案内が来ました。

でも、日本版ISA って何なのでしょうか。どうも、税制的に優遇が受けられるようなのですけどね。いま一つよくわかりません。

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以前書いたとおり、SBI証券サイトのトップページが変更されました。とは言え、事前情報で伝えられていた通りの変更で、大きく付け加えるようなことは多くなさそうです。

取り合えず、目に付いた変化は次の通りです。

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2013年4月2日より、楽天証券でバロンズの拾い読みサービスが始まるようです。口座開設している人限定のサービスですね。もちろん、情報は無料です。

ちなみに、バロンズはアメリカの投資情報誌ですね。もちろん、もともとの記事は英語ですが、このサービスは日本語で提供されるようです。

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SBI証券のトップページがリニューアルされるそうです。更新日は2013年3月30日からということですね。SBI証券のホームページ内では、結構大きく紹介されています。

ただ率直に言って、それほど大きな変更なのかなあという感じもします。事前発表のデザインを見るかぎり、それほど大きく変わっていないような気もしますね。

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カブドットコム証券がパソコンの販売に関わるようです。具体的には、販売の仲介と設置サポートをするようですね。

カブドットコム証券、個人投資家向けにデイトレーダー用パソコンを提供

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FX会社を選ぶときに重要な事の一つが、スプレッドという手数料です。この手数料の大きい小さいで、運用結果に大きな影響が出ます。また、驚くべきことに、同じグループの企業でもスプレッドが全然違うという例もあるようです。

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SBI証券が2013年の顧客満足度調査で第1位だったようです。ちなみに、オリコンによる調査です。2月末になって今更書くかという感じですけど、一応記事にしておきます。

SBI証券は安定した強さを誇っていて、何と今回の受賞で7年連続の総合1位ということです。高い評価を受け続けているネット証券と言ってよさそうですね。

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最近の株高を受けて、株式投資を再開する個人投資家が増えているのだそうです。民主党政権下では株価が低迷していましたから、株式投資を手控えていた人も多かったのでしょうね。

でも、このニュースって、冷静に考えるとちょっと変ですよね。株式投資というのは、安いときに買って、高いときに売るのが基本ですよね。株価が上がったから株を買うというのは、株で儲けたい人の行動としては合理的ではありません。

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ネット証券の最近の動向や、気になるニュースをご紹介したいと思います。新サービスの情報やら、決算情報やらが中心になると思います。あとは、イベント情報やネット証券主催のセミナー情報などもご紹介していけたらと思っています。

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最近の株高を受けて、証券各社が採用を増やす予定のようです。株が上がったから採用を増やすというのは、率直に言って、わかりやすい業界だとは思います。

証券各社、株高で新卒採用増へ 日興2~3割、大和1割…反転の兆し(SankeiBiz)

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SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の4社の共催で、「ネットで投信フォーラム in Tokyo」というイベントが開催されるようです。2013年の3月20日ですね。春分の日で祝日です。

ネットで投信フォーラム in Tokyo

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日経新聞によると、ネット証券大手5社中の4社が大幅増益だったそうです。安倍政権発足による株高が、良い方向に働いたようですね。

まあ、あれだけ株価が上がると、あわてて買いたくなる人がいても不思議ではありません。利益確定の売りもあるでしょうしね。ネット証券にとっては、増益要因です。

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楽天証券の新手数料「超割」に対抗する形で、SBI証券が手数料を値下げを行ないました。これを書いている時点では、大手証券会社の中ではSBIの料金が一番安いようです。

2012年後半に、SBI証券が株式売買の手数料を引き下げたそうです。株式の売買手数料は、ネット証券の登場以来下がり続けています。個人的には、こんなに下げて大丈夫なのかと、不安になるほどです。

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オリコンの顧客満足度ランキングの2013年度版が発表されたようです。毎年発表されているやつですね。

その調査によると、GMOクリック証券が総合で2位に入ったのだとか。ちなみに、1位はSBI証券でした。

1位と2位の差は僅差で、1位のSBI証券の総合得点72.87点に対して、クリック証券の総合得点は72.64点でした。首位と殆ど差が無い2位と言って良いでしょう。

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最近、野村證券に関する悪いうわさが立っています。
ネットや雑誌などで見かけた人も多いでしょう。

有名なところでは、週刊ダイヤモンドの「野村争奪戦で幕が開く 金融大波乱」という特集記事でしょうか。
ダイヤモンドの記事ということで、根拠が希薄なネット情報よりはかなり信頼できそうです。

また、株価の推移を見ると、マーケットでも相当低い評価を受けているようです。
ここ5年間の株価をTOPIXと比較しても、そうとう低い評価である事が分かります。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8604.T&ct=z&t=5y&q=l&l=off&z=m&p=&a=&y=on&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

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SBI証券で新しいサービスが提供されるようです。どんなサービスかというと、投資信託の積立資金を銀行から引き落とせるようにするというものです。

これまでは、住信SBIネット銀行のみで引き落としが可能でした。それが、かなりの数の銀行で引き落としが可能になるわけです。主要なところでは、ゆうちょ銀行以外では、大体大丈夫そうですね。

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赤木屋証券という証券会社が、年内で廃業するようです。何でも創業90年の老舗だとか。

中小の証券会社は、経営が厳しくなっているのでしょう。顧客のかなりの部分をネット証券に取られているでしょうから。それに、新規の顧客が取れるとも思いませんしね。廃業もやむなしというところも増えそうです。

ただこの会社、証券業務は辞めますが、会社自体は存続させるようです。現在本社ビル1階で営業しているカフェは存続させるのだとか。なんだかちょっと変な話ですね。

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ZAi のウェブサイトに興味深い記事が載っていたので、ご紹介します。
どんな記事かというと、株式売買の手数料を細かく比較したものです。

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野村ホールディングスの4~6月期決算が発表になったようですね。
産経新聞によると、これは大幅減益なのだそうです。

前年同期とくらべ、約9割も利益を減らしているのだとか。

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2011年の4から12月の決算で、大手ネット証券5社のうち、楽天証券を除く4社で減益だったそうです。
ちなみに、ネット証券大手5社と言うのはSBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券、松井証券を指します。

楽天は増益だったかというと、そうでもないようです。
記事によると、「前年同期と比較できない」のが理由だとか。

楽天証券って、合併でもしましたっけ?
なんにしても、比較が出来ないところを除けば、全て減益と言う事ですね。

ネット証券の主力は、株式の売買手数料でしょう。
ですから、こういうご時勢での減益はいたしかたないのでしょう。

ヨーロッパの状況が落ち着いてくると、投資家も戻ってくるのでしょうけどね。

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マネックス証券が、東証コロケーションサービスというのを利用するのだそうです。

ネット証券としては初なのだとか。

■ マネックス、東証コロケーションサービスを利用へ=ネット証券初
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201008/2010082600729

で、コロケーションサービスって一体何なのでしょう?

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野村證券が5,400万円の損害賠償の支払いを命じられました。

精神疾患の女性に金融商品の取引を繰り返させたということのようです。

■ 野村証券:精神疾患の顧客の損失…賠償を命令 名古屋地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100909k0000e040027000c.html

この程度の賠償額は、野村ホールディングスにとってはたいしたことではありませんが、イメージは相当悪いですね。

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野村ホールディングスが農業参入するようです。

証券会社が農業参入って、どういうことなのでしょうか?

儲かる見通しがあるのでしょうかねえ?

■野村 農業に参入…10月新会社
経営助言、トマト栽培

 野村ホールディングス(HD)は13日、農業関連ビジネスに参入すると発表した。新会社を10月に設立し、自治体や地方企業に農業経営に関する助言を行うほか、千葉県でトマト栽培を始める。

 地域経済を活性化し、金融サービスの顧客拡大にもつなげたい考えだ。企業の農業参入に関する規制が見直され、外食や流通大手などの参入が相次いでいるが、大手金融機関では初めてという。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100814-OYT8T00237.htm

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ネット証券大手の決算が記事になっていました。

今年の4~6月期の決算ですね。

■ネット証券4~6月期3社減収 売買低迷もFX・海外に活路
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100730/bse1007300503003-n1.htm

SBI証券・カブドットコム証券・松井証券の3社は減収ということですね。

その一方で、マネックス証券・楽天証券の2社は増収だったわけです。

増収と減収を分けた最大の要因は、FXを取り扱っているかどうかというのが記事での分析です。

国内の株式市場に投資する投資家が減少する傾向がありますが、そのマイナスをFXで補ったわけです。

現在の状況だと、株式投資をしようとする人は少ないでしょうね。

どの政党が政権をとるにしろ、もう少し安定してくれないと状況は変わらないかもしれません。

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日興コーディアル証券が4~6月期の決算を発表しました。

「個人投資家向けの投資信託・債券販売が好調だった」ようです。

日興の4~6月、税引き益102億円 投信・債券販売が好調
日興コーディアル証券が26日発表した2010年4~6月期単独決算は、税引き利益が102億円だった。株価低迷で株式の委託手数料は伸び悩んだものの、個人投資家向けの投資信託・債券販売が好調だった。

前年同期比では24%の増益となったようです。

記事の文脈からすると、これは税引き利益でしょうか。

ただ、昨年はシティ傘下だった影響もあり、単純比較はできません。

具体的に言うと、この一年で「旧日興シティグループ証券の法人業務の一部」を引きついでいるのです。

精緻な分析をしないと、業績が伸びているかどうかはんだんできません。

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東証が昼休みを撤廃する可能性が出てきました。

東証「お昼も取引」検討、年内にも結論
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100722-OYT1T00014.htm

現在は、午前11時から午後0時半までは昼休みのために取引ができません。

その昼休みをなくす方向で検討しているということです。

年内を目処に結論を出す方向ということなので、今年の終わり頃には方向性が出ていそうですね。

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野村ホールディングスがドル建ての社債を発行するそうです。
その額なんと、2,700億円。

野村ホールディングスの規模からしても、かなりの額ですね。1

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  1. http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100226ATGC2600X26022010.html []