【iDeCo】確定拠出年金(個人型)の概要

確定拠出年金の個人型は、私たちにとってとても有利な商品です。いくつか有利な点はあるのですが、最も大きいのが所得税と住民税の節税効果があるという点でしょう。所得税と住民税が安くなります。しかも、生命保険料控除などと比べて、減税額はかなり大きいのです。

ちなみに、個人型の窓口機関としては、SBI証券をお勧めします。手数料が安く、ファンドの本数が多い点が優れています。

節税のメリットがある投資信託の積立のようなもの

確定拠出年金は、投資信託の積み立てに近い金融商品です。毎月一定額、あなたが決めた投資信託を買っていくわけです。その後は、保有する投資信託を売って、別の投資信託を買う事も出来ます。

ただ、通常の投資信託の積立と比べて、大きなメリットがあります。税制の優遇が受けられるという点です。税制の優遇というのは、所得税と住民税の減税があるのです。

この税制優遇は、かなり大きなものです。つまり、確定拠出年金を使うと、老後対策をしながら節税も出来るというわけです。大変お得な制度と言って良いでしょう。ぜひチェックしていただきたいと思います。

確定拠出年金には2つのタイプがある

確定拠出年金には個人型と企業型の二つのタイプが有ります。

企業型は主に企業が掛け金を拠出する仕組み

企業型というのは、企業が福利厚生の一環として導入している確定拠出年金です退職金の変わりに使っている企業もあるようです。

企業が従業員のために掛け金を出し、従業員は将来的に年金を受け取ることになります。これが退職金代わりになるわけですね。

これを書いている時点では、確定拠出年金の企業型の場合、従業員は自分で追加の保険料を支払うことはできません。ただし、将来は、従業員もお金を出せるようにしようという方向で動いているようです。

以前は企業型の確定拠出年金に関しては、従業員が拠出できませんでした。しかし最近になって、従業員も掛け金を拠出できるようになっています。これをマッチング拠出と言います。

もうちょっと正確に書くと、制度改正により一部の企業では、従業員の拠出できるという仕組みを取り入れています。ただ、あくまで一部の企業で全部の企業ではありません。対応していない企業も存在するわけです。

ちなみに、上に書いた税制の優遇は、マッチング拠出を利用している場合にのみ有効です。自分でお金を出すと節税ができるというのが基本という事ですね。

個人型は自分でお金を出して積立てていく仕組み

確定拠出年金(個人型)は、iDeCo の名前でも知られています。

個人型では、自分自身で掛け金を払い、積立てていくという形になります。具体的には、投資信託の積立をイメージすると分かりやすいでしょう。

毎月銀行などからお金が引き落とされ、そのお金でファンドと呼ばれる投資信託を自動的に買っていくのです。購入するファンドは、自分自身で選ぶことが可能です。

おおよその仕組みは投資信託の積立と同じなのですが、大きな違いもあります。特に大きいのは節税が出来るということです。

しかも、かなり大きな額の節税が出来るかもしれません。これに関しては、後述しましょう。

確定拠出年金の個人型には、企業型に入っていないサラリーマンや、個人事業主などが入ることができます。

従来は、iDeCo を利用できる人は、かなり限られていました。しかし、2017年1月から、確定拠出年金の個人型は、かなり多くの人が入れる仕組みになりました。

例えば、これまでは入る事が出来なかった国民年金の第3号被保険者(主にサラリーマンの妻で、専業主婦または稼ぎがあまり大きくない人)なども入れるようになりました。また、サラリーマンの中にも新たに入れるようになった人がいます。

個人型の税制のメリットは

最初に少し触れたように、iDeCo の最大のメリットは、税制の優遇があることです。厳密に言うと企業型でも、従業員自身が掛け金を拠出している場合は、同様の税制優遇があります。

要するに、自分でお金を出している場合は、税制の優遇があるということですね。企業がお金を出している場合は、企業側に税制の優遇があります。

いくつかある優遇措置の中で最大のものは、掛け金が全額所得控除の対象になるという点でしょう。簡単に言うと、毎月の積立額が大きければ大きいほど、所得税や住民税が安くなるのです。

どのくらい所得税が安くなるのだろうか

具体的にいくら安くなるかは、掛け金の額や所得によって変わってきます。

例えば、所得税の税率が10%のAさんが毎月2万円の掛け金を拠出しているとします。そうすると、年間の掛け金は24万円ですね。

所得税の税率が10%ですから、この人の所得税は24万円の10%の2万4000円分安くなるわけです。

Aさんはそのうえ、住民税も安くなります。住民税の所得割の税率は一律で10%ですから、住民税も2万4000円安くなりますね。つまり、所得税と住民税の両方を合わせると、5万円近く安くなるのです。

この計算はちょっと大雑把ですが、大体のイメージはつかめるのではないでしょうか。

高額所得者はさらにお得

日本は累進課税ですから、高額所得者はさらに税額が高くなります。例えば税率が40%のBさんが同じく月々2万円の掛け金を拠出していたとします。この場合は、24万円の40%の11万2000円も所得税が安くなる計算です。

ちなみに、住民税の税率は所得に関係なく同じなので、住民税は2万4000円節税が出来ます。つまり合わせると13万円以上の節税となります。高額所得者のBさんにとっては、かなり有利であることはご理解いただけるでしょう。

まあ、要するに、金持ち優遇の仕組みとも言えるわけです。もっとも、もともと税金をたくさん払っているから減税できるわけですけどね。

SBI証券がお勧め

このように、確定拠出年金の個人型には、大きなメリットがあります。ここに書いた以外にも、売却益や分配金に税金が掛からないなどのメリットもありますしね。

そして、税制のメリットだけでなく、手数料でも有利な点もあります。率直に言って、生命保険料控除などと比べると、かなり有利な仕組みと言って良いでしょう。

窓口になる金融機関を決めないといけない

ところで、確定拠出年金の個人型を始めるには、窓口となる金融機関を決めないといけません。実はこの窓口選びが大事なのです。金融機関によって手数料に差がありますし、扱っているファンドの本数もかなり違うのです。

個人的には、SBI証券をお勧めしています。月々の手数料が安いうえに、取扱いファンドの本数が多いのです。興味がある人は資料請求だけでもしてみてください。制度の理解にも役立つはずです。

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